一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

平成30年1月23日～平成35年1月22日までの5年間

目標1：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

【対策】

■平成30年3月1日～　社員のニーズの把握および検討開始

■平成30年3月1日～　法に基づく諸制度の調査

■平成30年4月1日～　管理職を対象とした研修会の実施

■平成31年4月1日～　制度の周知

目標2：産前産後、育児休業取得率80％を目指し、休暇を取得しやすい環境作りのため管理職の研修を行う。

【対策】

■平成30年3月1日～　管理職へのアンケート調査による実態把握

■平成30年3月1日～　平成30年6月1日～　研修内容の検討

■平成31年3月1日～　研修の実施

以上

平成30年1月23日　人事部